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    少額不動産投資とは?種類やそれぞれの違いをわかりやすく解説

    少額不動産投資とは?種類やそれぞれの違いをわかりやすく解説

    物価高が進行し食料品や電気代などが値上がりしている中で、インフレに強い不動産投資に注目が集まっています。しかし物件購入には頭金が必要ですし、ローン返済などに不安を感じる人も少なくないでしょう。そのような人でも簡単に不動産投資ができるのが、少額不動産投資です。

    そこで少額不動産投資について詳しく解説します。少額不動産投資の種類やそれぞれの特徴、メリットとデメリットはなにかを理解し、ミドルリスクである不動産投資で安定した資産運用を検討したい人は疑問点を解消できるでしょう。

    少額不動産投資とは

    少額不動産投資の特徴を把握しておきましょう。

    そもそも少額投資とは

    少額投資に明確な定義はありませんが、一般的には10万円以下程度の金額で投資できるものを意味することが多いようです。多くの場合、専門の事業者が資金の運用を行うため、投資家はただ少額投資商品を選んで購入するだけです。

    このような投資商品は、自分で運用する必要がない点で、投資経験がない人や投資の初心者にもおすすめできます。投資対象としては株式や不動産などさまざまなものがあります。ただし、少額少額から手軽に始められることなどのメリットがある反面、手数料が割高になるといった注意点もあります。

    不動産投資における少額投資

    不動産投資における少額投資では、投資家自身が物件を保有せずに専門家が投資する不動産の収益から利益を受け取れるのが特徴です。

    1万円程度から始めることができるので、複数の投資案件に資金を分散できるメリットがあります。また投資案件によっては流動性が高いものがあるので、手軽な売却が可能であることも利点です。

    少額でもできる不動産投資の種類

    少額不動産投資の種類少額で始められる不動産投資には主に次の種類があります。

    REIT(リート/不動産投資信託)

    REIT(リート/不動産投資信託)は「複数の不動産」を投資家から集めた資金で取得し運用するのが特徴です。そのためさまざまな物件でリスク分散できるのが利点となります。自由に売買できることも特徴です。REITには、「居住用」や「商業施設」など、特定用途の物件を集めた「単一用途特化型」のほか、さまざまな用途の物件を集めた「統合型」などがあります。

    換金性が高く好きなタイミングで現金化できるのは利点ですが、価格変動により売却時に損失が生じる可能性もあり、その点には注意が必要です。

    不動産クラウドファンディング

    不動産クラウドファンディングは法律上の正しい名称を「不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務」といい、「不動産特定共同事業法(不特法)」に基づいて提供される投資商品です。不動産クラウドファンディングには、大きく匿名組合型と任意組合型の2つがあり、このうち匿名組合型が少額不動産投資に該当します。

    匿名組合型は、投資家が営業者が行う事業(不動産事業)に対して出資を行い、それによって得た収益を出資額に応じて受けとるもので、少額投資をしやすいスキームとなっています。不動産クラウドファンディングにおけるほとんどのファンドはこの匿名組合型で、多くの場合、1万円から投資が可能です。

    なお、匿名組合型では投資家は事業に対して出資するだけであり、不動産の所有権は営業者が持つことになります。また、匿名組合契約は各投資家と営業者の2者間契約であり、他の投資家の情報はわかりません。

    一方の任意組合型は、「事業に対して出資する」のではなく「投資家自身が事業の共同営業者となる」組合形態です。そのため投資家も不動産の所有権を持つことができます(組合員=出資者の共同保有となる)。そのため税金対策にもなりますが、多くの場合は最低出資額が1口100万円以上と高めで「少額投資」とはいいにくく、運用期間も10年以上と長い商品が多いのが特徴です。

    複数の投資家から集めた資金で不動産を運用し、その収益を投資家に分配するという点ではREITにも似ていますが、REITのように市場で売買される投資商品ではないため価格変動がありません。1口1万円程度からと価格が安いのも利点ですが、そのかわりに満期日までは基本的に解約できない点にも注意が必要です。

    【不動産に特化したソーシャルレンディングも】
    不動産クラウドファンディングに似た仕組みとしてソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)というものもあります。ソーシャルレンディングはお金を貸したい投資家とお金を借りたい事業者をオンラインでマッチングするサービスです。ファンドで集めたお金を、資金を必要としている第三者に融資し、その返済時の金利が分配金の原資となります。

    ソーシャルレンディングでは、再エネ事業や飲食店事業などさまざまな事業に融資を行いますが、不動産事業に融資するファンドも多く、不動産に特化したソーシャルレンディングもあります。多くの場合1万円から投資が可能で、間接的に少額不動産投資が行なえます。

    少額不動産投資の特徴を一覧で比較

    少額不動産投資の特徴は次のようになります。

    REIT 不動産クラウドファンディング ソーシャルレンディング
    投資対象 複数の不動産 特定の不動産 不動産事業(融資)
    最低投資資金 1~5万円 1万円~ 1万円~
    利回り 3~4% 3~8% 3~8%
    配当原資 賃料収入・売却益 賃料収入・売却益 融資による金利
    価格変動 あり なし なし
    運用期間 定めなし 数カ月~3年 数カ月~3年

    少額不動産投資はどんな人に向いている?

    少額不動産投資が向いている人少額不動産投資は次のような人に向いています。チェックしてみましょう。

    1.資金が少ない人

    まだ投資に回せるまとまったお金がないけれども、早い段階から投資をしたいという人に少額不動産投資はおすすめです。投資は複利で運用できるので、早めにスタートするほうがよりお得になります。

    2.リスクを分散したい人

    不動産投資は物件の立地条件などで収益性が異なります。個人で現物を所有するとなれば、複数のエリアに保有するのは資金的にも難しいでしょう。

    そこでリスク分散したい人にも少額不動産投資がおすすめです。投資対象はマンションなどの住居以外に利益率の高いオフィスビルや商業施設などもあります。

    3.ローンを利用したくない人

    現物不動産を運用する場合には通常、ローンを組んで購入します。その際は家賃収入からローンを返済していくことになりますが、空室が出れば収入を得るどころか、自腹でローンを返済する(赤字になる)ことにもなりかねません。

    そのようなリスクを考えてローンを利用したくない人には少額不動産投資がおすすめです。ただし現物不動産投資のように、少ない資金でレバレッジを効かせて高額な投資を行うといったことはできません。

    4.運用や管理の手間をかけたくない人

    不動産投資は管理会社に運用を任せますが、実際には修繕する会社選びや内装に関する指示などはオーナーである投資家が行う必要が出てきます。

    そのような手間をかけたくない人は、完全に運用を任せる少額不動産投資がおすすめです。

    5.投資経験が浅い人

    不動産投資にはさまざまな知識と投資経験が必要です。一般的に投資の経験値が高くなるほど投資判断の精度が上がり、収益率も高くなっていくものです。逆にいえば、投資経験の浅い人はプロに運用を任せるほうが安心ということでもあります。

    今回紹介している少額不動産投資は、どれもプロに運用を任せるものなので、投資初心者にもおすすめです。

    少額不動産投資の注意点

    少額不動産投資は少ない資金とリスクが魅力ですが、注意点もいくつかあるので把握しておきましょう。

    1.大きなリターンは期待できない

    少額不動産投資は運用会社が投資家に代わって物件を運用しています。そのため不動産から得られる収益の一部は運用会社の手数料となるため、大きなリターンは期待できません。中には高い利回りを設定してする投資商品もありますが、相応のリスクもあることに注意しましょう。

    また、そもそも投資する額が小さい場合、大きなリスクを取ったとしても莫大な収益を得るのは難しいといえます。

    2.投資先は選べない

    少額不動産投資の投資先(ファンドの投資対象不動産)は運用会社が決めるので、基本的には投資家が選ぶことはできません。ただし投資先の不動産を詳しく公開しているファンドも多いため、それを確認して投資することは可能です。

    3.レバレッジを効かせることができない

    現物不動産投資はローンを利用することで少ない資金でも高額な不動産を保有できます。少額不動産投資ではそのようなローンを利用できないので、手持ちの資金で購入できる範囲の投資商品しか選べない点には注意が必要です。

    自分に合った少額不動産投資を選ぼう

    今回は、少額不動産投資について詳しく紹介してきました。

    少ない資金から投資できる少額不動産投資は大きく分けて4種類があります。それぞれ特徴に違いがありますので、自分の好みや投資スタイルに合うものを選ぶことが大切です。

    また少額不動産投資には多くのメリットがありますが注意点もあります。それぞれの特性をしっかり理解した上で、投資対象を決めるようにしましょう。

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