iDeCoはデメリットしかない？やらないほうがいい人の特徴や注意点を解説！

NISA
や
iDeCo
といった税制優遇制度が登場してから
、投資をするのは珍しくなくなってきています。
しかし、iDeCoについてネット上では「iDeCoはデメリットしかない」、「やらないほうがいい」という声も少なくないようです。ネガティブな情報から、やらないほうがいいのか判断に迷う人もいるでしょう。

確かにiDeCoにはデメリットがあり、やらないほうがいい人がいるのも事実です。
最適な資産形成のためには、きちんとメリットとデメリットの両面を把握し、自分の状況に応じてiDeCoに取り組むかどうか判断する必要があります。

今回の記事を読めば、iDeCoはデメリットしかないのか
が分かり、自分がiDeCoをやるべきなのかどうかが分かるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称で、国民年金や厚生年金とは別に受け取れる私的年金制度で、自分で設定した拠出額を、自分が選んだ金融商品に投じて運用し、60歳以降にその拠出額を受け取れるという仕組みです。
また、自分が選んだ金融商品の運用成績によって、将来受け取れる金額も変わるという特徴もあります。

「iDeCoはデメリットしかない」は本当？【iDeCoのデメリット4つ】

iDeCoは拠出額や運用益を非課税とする、税制上の優遇措置がある制度です。通常、株式等の金融商品を運用して得た利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、iDeCoは拠出額に上限があるものの、そこから得られた利益を含めて税金がかからないというメリットがあります。

ただし、iDeCoにはメリットだけではなくデメリットがあるのも事実です。以下、iDeCoのデメリットを4つ紹介していきます。

1. 運用状況によっては元本割れする
2. 原則60歳まで資産を引き出せない・途中解約ができない
3. 手数料がかかる
4. 掛け金に上限がある

デメリット1．運用状況によっては元本割れする

まず、iDeCoは自分で金融商品を選んで運用するため、原則元本が保証されません。そのため、価格変動などの運用状況によっては資産が目減りすることもあります。

つまり、非課税の恩恵を受けることができても、最終的に受け取れる金額が拠出額を上回るかどうかは、そのときになってみないと分からないということです。

なお、iDeCoで選べる金融商品の中には「元本確保型」と呼ばれる商品もあります。しかし、手数料などを考慮すると利益よりもコストの方がかかる可能性があります。

参考：iDeCoナビ

デメリット2．原則60歳まで資産を引き出せない・途中解約ができない

iDeCoは、資産を拠出すると原則60歳まで資金を引き出すことができません。また、iDeCoは途中解約も不可能です。拠出を停止することは可能ですが、iDeCoを開始した時点で、口座管理手数料を60歳まで払い続ける必要があります。

デメリット3．手数料がかかる

iDeCoは、口座の開設時や運営・運用時に手数料がかかります。手数料には、次の4種類あります。

1. 加入時・移換時手数料
2. 口座管理手数料
3. 給付事務手数料
4. 還付事務手数料

さらに、投資信託を保有する場合は信託報酬などのコストも発生します。なお、口座開設費用は一律ですが、口座管理手数料は金融機関によって異なります。iDeCoを開始する前には、こうしたコスト面もよく検討するべきでしょう。

デメリット4．掛け金に上限がある

iDeCoは加入資格によって掛け金に上限があります。上限金額は職業などによって異なり、自営業者は最大月68,000円掛け金を拠出することができます。勤め先の企業年金等の加入状況によって、掛け金は異なる点で注意が必要です。

iDeCoにはメリットもたくさんある【iDeCoのメリット4つ】

前項では、iDeCoのデメリットを紹介しましたが、iDeCoにはメリットもあります。デメリットよりメリットの方が大きいと判断できれば、iDeCoへの加入を検討してもよいでしょう。
以下、iDeCoのメリットを4つ紹介していきます。

1. 掛金が全額所得控除になる
2. 運用が好調なら資産を増やすことができる
3. 利息や運用益が非課税になる
4. 受け取り時にも税制優遇がある

メリット1．掛金が全額所得控除になる

iDeCoのメリットは節税につながる点です。月々拠出する掛金は全額所得控除になるので、貯蓄では得られない大きな節税効果が得られます。確定申告をすることで、税金を算出する所得から掛け金分を引くことができ、結果として所得税・住民税を押さえることが可能です。

メリット2．運用が好調なら資産を増やすことができる

自分で運用をする場合、資産が目減りする可能性がある一方、資産を増やせる可能性もあります。iDeCoは一度拠出した掛け金は引き出す時まで運用されるため、特定口座などで運用するより、運用次第で高い収益を得られます。

メリット3．利息や運用益が非課税になる

通常、定期預金などで得られた利息や投資信託等の運用で得られた運用には20.315%の税金がかかりますが。一方で、iDeCoはそれらすべてが非課税になります。つまりiDeCoは、本来税金で差し引かれるはずのお金も運用に回すことができるので、効率よく資産運用ができるメリットがあります。

メリット4．受け取り時にも税制優遇がある

所得税や住民税などの税金は、退職金や年金にもかかります。しかし、iDeCoは年金を受け取る際にも所得控除が受けられるので、その分の税負担が軽減します。なお、公的年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象です。65歳以上で受け取るならば、110万円までは税金がかからず、110万円を超えた分は雑所得として課税対象となります。

一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職金と同様の扱いとなり、iDeCoの加入年数によって控除額が決定します。

iDeCoをやらないほうがいいのはどんな人？

ここまで、iDeCoはメリットとデメリットが両方存在することを解説してきました。iDeCoの特性を考慮すると、iDeCoをやらないほうがいい人には以下のような人が当てはまります。

1. 貯金が少ない人
2. 運用できる期間が短い人
3. 納税額が少ない人

1．貯金が少ない人

iDeCoは開始すると容易にやめることができず、拠出した掛け金を手軽に引き出すことができません。iDeCoの資金拘束は引き出し可能となる60歳まで続くので、60歳までに使う予定のない余剰資金でやるのが鉄則です。

したがって、急な出費があったとしてもiDeCoにある資産は使えません。貯金が少なく、いざというときの現金が手元にないという人は不向きといえるでしょう。

2．運用できる期間が短い人

現在、iDeCoの資産運用に拠出できる掛け金の設定は60歳までとなっています。人生100年時代といわれる中、40歳から始めても20年ほどしか資産運用ができません。

なお、2022年5月の法改正によって国民年金に任意加入している人や第2号被保険者は65歳まで加入できるようになりました。今後も加入期間延長などが期待されるところですが、運用期間が人によって限られる点は大きなデメリットといえるでしょう。開始年齢によってはiDeCoだけで老後資金をまかなうのが難しい場合もあるため、老後資金の計画はiDeCoを含め、包括的に行う必要があります。

3．納税額が少ない人

iDeCoのメリットの一つは、拠出した掛け金が全額所得控除となるため節税効果が高いことです。一方で、そもそも年間の総所得が少ない、もしくは税金を納めることがない人にとってiDeCoの節税効果は十分に活用することができません。具体的には扶養内で働くパートや専業主婦（主夫）などが該当します。

しかし、運用益が非課税になるといった税制優遇の恩恵はあるため、ご自分の状況に合わせて慎重に利用を検討すべきでしょう。

メリット・デメリットを把握した上でiDeCoを始めよう！

今回は、iDeCoにはデメリットしかない
ので、本当にやらないほうがいいのかを解説しました。

iDeCoは、運用期間や受け取り時の税制優遇があり、メリットも大きい制度です。しかし、原則掛け金の引き出しが受け取り時まで不可能な点や掛け金の上限があるなどデメリットもあります。デメリットが強調されることが多いですが、年金の一種として捉えると老後資金を用意する手段として魅力的な部分もあります。

iDeCoメリット・デメリット両方をしっかり把握すれば、自分にとって最適な利用方法も見えてくることでしょう。